今回の記事では、会社が嫌で、自分から辞めたくなった場合にどのようにすればいいのか、そして、辞める時期はいつがいいのかを解説します。
基礎知識を固めて、「立つ鳥跡を濁さず」で、上手に退職までもっていきましょう。
- 自分から辞めたくなった場合にどのようにすればいいのか
- 辞める時期はいつがいいのか
もし、どうしても退職するのが不安なら退職代行サービスを使いましょう。特に、おすすめは退職代行ガーディアンです。相談からも無料で受け付けており、もう会社に行くことなく安全に退職できます。一度詳しくご覧ください。
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自分から会社を辞めたくなった場合
民法によると、期間の定めのない労働契約は、いつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れ後、２週間経つと効力が発生するとされています。
ただし、就業規則で「労働者は１ヵ月前に退職を申し出なければならない」とされている場合には、就業規則の規定が優先されることになります。
退職の申し出をすれば、２週間後に会社とおさらばできるわけですが、後々のことを考えて、ここでも証拠を残しておきましょう。退職届は、○月○日付けをもって退職する旨をきちんと記入して、権限のある上司に提出することです。
このときに、受領の確認をとっておくと良いでしょう。形式はこだわらなくて構いません。
「○年○月○日、○○氏提出の○年○月○日付けをもって退職する届を受領しました」という書面をあらかじめ作っておいて、サインをしてもらうだけでも、後々のトラブルを回避することができます。
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入社前に聞いていた話と違う！そんなときはどうすればいいの？
会社に就職したのはいいが、はじめに聞かされていた話と違っているといったケースもあります。このような場合は、すぐに会社を辞めることができます。
具体的には、会社に就職する際に説明を受けた（書類もあるはずです）労働条件と違っていた場合です。
この場合、会社は、就業のために住所を移転（例えば地方から上京するなど）した労働者が契約を解除した日から14日以内に帰郷する場合においては、帰郷するまでの旅費を負担しなければならないとされています。
会社として、必ず明示しなければならない事項として次のものがあげられます。
- 労働契約の期間
- 就業の場所および業務
- 労働時間（残業、休憩、休日など）
- 賃金（締め日、支払日など）
- 退職に関する事項（解雇事由含む）
昇給に関する事項を除くこれらの事項は、文書で明示しなければならず、もし就職後にこれらの労働条件と異なる扱いをされた場合は、労働者はすぐに辞めることができるとされています。
求人誌の募集広告や、ハローワークの求人票に記載されていた条件と違う場合も、同様に取り扱われることが多いです。
求人広告に「退職金あり」と記載されていたことが決め手となって、退職金の支払いを会社側に認めた裁判例もあります。
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辞める決意を固めたら
辞める決意を固めたら、以下の点に気をつけて動きましょう。
- 退職は極秘に動くのが鉄則
- 退職時にものをいう社内の人間関係
退職は極秘に動くのが鉄則
退職の決断をした場合、絶対にしてはいけないのが、同僚への相談です。
居酒屋へ一杯飲みにいったいきおいで、「転職しようと考えているんだけど、どう思う？」なんてことを相談した翌日には、他の同僚も知っていた、という話はよくあります。
とくに男性の場合の「嫉妬」にも気をつけた方がいいでしょう。「嫉妬」は女性がするもの、と考えていると痛い目にあうかもしれません。
良い会社に転職が決まると「あいつだけがいい思いしやがって」と思う人もいるはずです。退職のことが社内に広がると、その間にも支障をきたすばかりか、嫌がらせさえ受けかねません。
就業後の飲み会でも、退職のことは絶対に口に出すのはやめましょう。
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退職時にものをいう社内の人間関係
会社と言っても所詮は人が主役です。辞める決意を固めたら、人事・総務の人たちとは仲良くしておきましょう。彼らは会社の内情をよく知っているからです。
もちろん退職の手続きでは、実際、人事・総務の人たちに大変お世話になります。スムーズに退職の手続きを進めるためにも、こういった部署の人たちと仲良くするに越したことはありません。
「私は人事部にいるんですけど、どうしたらいいんですか？」という人もいるかもしれません。その場合は、同僚と仲良くしておくことです。
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辞める時期を考える①ボーナスはもらえるか？
就業規則に「賞与は支給日に在籍している社員に支給する」という規定があれば、支給日まで待ってから退職しなければ、ボーナスは受け取れません。
絶対に受け取れないかと言えば、争う余地もありますが、その前に準備したほうが良いでしょう。辞める時期は、こうしたことを考えて決めていかないと、退職の時期が少しずれたために何十万円も損をすることにもなりかねません。
退職の決意をした段階で、就業規則の賞与に関する規程を確認しましょう。支給日に在籍していることが要件となっている場合には、退職日をそこまで遅らせるかどうかを考えます。
査定対象期間の在籍者という要件であるならば、退職日はもっと早まります。
就業規則がない場合は、過去の支払いの例を人事・総務担当者に聞いてみることです。このような場合は、それまでのその会社の慣行に従う事になります。
辞める時期を考える②月末退職か月途中の退職か
一般的には給与の締め日が過ぎた段階で退職するか、月末に退職することが多いです。
ここでは、退職日によって何が違うかを考えてみましょう。健康保険や厚生年金の保険料は、被保険者機関の計算の基礎となる各月について徴収されます。
この被保険者期間は、資格を取得した日の属する月（普通は退職した月の前月）までとされています。被保険者期間は、法律的には退職したその次の日が資格を喪失した日となります。
したがって、月末の10月31日に退職した場合は、11月１日が法律上の資格喪失日となり、その前月の10月までが被保険者期間となります。
保険料は、前月分の保険料を当月の給与から差し引くことになっていますが、月末退職の場合は、例外的に２ヶ月分の保険料を差し引くことができます。
つまり、10月末に退職する場合は、9月分と10月分の2ヶ月分の保険料が10月の給与から差し引かれることになります。
では、月の途中で退職する場合はどうでしょうか。例えば10月10日に退職して、11月１日に再就職するようなケースでは、10月11日が資格喪失日となるので、10月は被保険者期間とはならず、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者期間がひと月空くことになり、その場合は、空いた期間について国民年金に加入しなければなりません。
加入しなければ、その分だけ年金額が減ってしまいます。
辞める時期を考える③1年、３年、5年が節目
退職時期によって変わるポイントをおさえておきましょう。
- 自分から辞めたくなった場合にどのようにすればいいのか
- 辞める時期はいつがいいのか
- 辞める時期で失業保険の総額が変わる
- 会社に在籍していた期間で、社会保険などの給付が変わる
- 1年以上在籍すると有利な点が増える
- 5年以上在籍するとさらにメリットがある
辞める時期で失業保険の総額が変わる
失業保険は、辞める前の給与に基づいて算出された「基本手当日額」を所定給付日数分だけもらえるという構造になっています。
あなたが正社員であれパートであれ、失業保険を受けるためには、最低でも12ヶ月以上の期間働いている必要があります（リストラなどの会社都合退職や、一定の有期労働契約が更新されなかった場合は6ヶ月以上）。
会社都合などで退職した場合は、所定給付日数が多くなります。特定受給資格者に該当する場合、ひとつの節目は5年です。
5年間働いていると、所定給付日数もぐんと増えます。
会社に在籍していた期間で、社会保険などの給付が変わる
会社に在籍していた時期によって、社会保険の給付の内容が変わってきます。そのため、その節目となる日まであと１ヵ月や10日という場合は、なるべくその節目をクリアしたほうが得をすることになります。
まずは、2ヶ月がひとつの節目となります。2ヶ月在籍していると、退職後に健康保険の任意継続被保険者の制度が利用できます。
次の節目が6ヶ月です。6ヶ月以上働くと、年次有給休暇がつきます。
1年以上在籍すると有利な点が増える
1年以上在籍すると、失業保険を受ける権利が発生し、さらに退職時に、健康保険から傷病手当金や出産手当金の支給を受けていれば、継続して給付を受けることができます。
また、育児休暇を取得した期間について、雇用保険法により育児休業給付金が支給されるようになります。
３年以上（初めて受ける場合は1年以上）在籍すると、教育訓練給付を受ける権利が得られ、学費の20%相当額（10万円が上限）がもらえます。
5年以上在籍するとさらにメリットがある
5年以上在籍すると、会社側の都合による退職の場合、その時点での年齢によっても差はありますが、失業保険の所定給付日数が増加します。
このように、在籍期間によって、さまざまな保険からの給付が受けられたり受けられなかったりします。
さいごに
ここまで、入った会社がひどくて、すぐにでも辞めたいという人のために、「どうすればよいのか」「辞めるタイミングはいつがよいのか」を紹介してきました。
もしあなたが精神的に限界なら、何より先に退職すべきです。心に全く余裕がなければ、今後のことを考えるのは厳しいでしょう。
即日退職したいのであれば、退職代行ガーディアンの利用がおすすめです。ノーリスクで即日退職できますし、全ての手続きをお任せできます。
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※退職代行は職歴にキズがつかない
「いまの会社を辞めて転職したい」と決意したのなら、今と同じようなひどい職場に転職しないことを考えなければいけません。せっかく転職したのに、同じような状況に追い込まれてしまっては、本末転倒だからです。
職場環境が悪い会社が多いのは事実ですが、職場環境が良い会社が存在していることも、事実です。あなたは職場環境が良い会社で働きたいはずです。
給料は安くてもいいから、残業がほとんどない仕事ですか？
自分の頑張り次第でどんどん昇給していける仕事ですか？
それとも、福利厚生が良い会社ですか？
会社に希望する事は、人によってさまざまですが、転職するときは、「自分が会社に何を求めているのか」「自分が仕事に何を求めているのか」をはっきりさせることが大切です。
自分の希望がはっきりとしたら、さっそく転職エージェントに相談してみましょう。年齢が上がればそれだけ転職の幅が狭くなってしまいますから、もたもたしている暇はありません。時間は待ってくれません。
少しでも転職を考えているなら、今すぐリクルートエージェントに相談しましょう。転職活動だけならノーリスクなので、少しずつ動き出すべきです。
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