「会社の年間休日が少ないな…」と感じながら働いている人も多いと思います。
年間休日数として多いのは105日や120日といった数字です。もしあなたの会社の年間休日数が120日以上の場合は、かなり恵まれています。一般的に年間休日が120日以上だと「多い」、年間休日が105日未満だとかなり「少ない」です。
年間休日が少ないと、肉体的にも精神的にも負荷がかかり、ストレスが溜まってしまうでしょう。年間休日数は、大いに越したことはありません。たとえ給料が良かったとしても、休日が少なければ、トータルで考えると労働時間と給料が見合わないこともあります。
年間休日が少ないと、なによりプライベートの時間を取ることができませんし、疲れ果てて仕事へのやる気も削がれてしまうでしょう。そこで今回は、転職するなら考えたい「年間休日」について詳しく解説します。
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そもそも年間休日って？
年間休日は法律で定められている？
そもそも、年間休日とは何なのでしょうか？年間休日は、それぞれの会社で日数が違います。できることなら多い方がいいですよね。
しかし、年間休日数は、会社の就業規則に従って定められているので、年間休日数は会社によって「多い」「少ない」のバラつきがあるのです。
ただし、法律上では「労働基準法第35条」に、
労働基準法第35条
- 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
- 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
となっています。ですから、法律上は、少なくとも1年間で53日の休みがないといけないということです。53日と聞いて、「少ない」と驚かれる方もいるかもしれませんね。
しかし、実際には年間休日が「53日」という会社はほとんどありません。では、一般的な会社では、年間休日数の平均はどのくらいなのでしょうか？
年間休日数の平均は？
厚生労働省の調査によれば年間休日数の平均は、「113.8日」です。年間休日が「105日」という会社も多いですが、これは平均と比べて「少ない」ですね。
年間休日「120日」という会社もありますが、こちらは「多い」と言えるでしょう。あなたの会社の年間休日数は、何日ですか？平均よりも上だったら、恵まれていますが、平均よりも下ならば休日の多い会社への転職を視野にいれてもいいかもしれません。
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年間休日数105日と120日の違いとは？
年間休日数105日
多くの会社で、年間休日数「105日」というのを見かけます。どうして、年間休日105日の会社が多いのでしょうか？
先述しましたが、労働基準法上では、年間休日53日が最低ラインとなります。しかし、労働基準法では労働時間に関しての項目も存在し、以下のような定めがあります。
- 1日の労働時間は8時間以内
- 1週間の労働時間は40時間以内
１週間の労働時間を40時間以内に抑えなければなりませんから、１年間で考えると、2085時間が最大で働ける労働時間です。
多くの会社では、1日の労働時間が8時間ですよね。2085時間を8で割ると、法律上、最大で働ける日数は260日となります。
１年365日から260日を引くと、最低限105日は休みにしなければいけません。つまり、8時間勤務の場合、法律上は、105日が年間休日の最低日数なのです。
年間休日数「105日」というのは、労働基準法で定められた最低限の休日だったのですね。ただし、これはあくまで「8時間勤務」の場合です。1日の労働時間が8時間未満のケースでは、年間休日が100日以下の会社も存在しています。
年間休日数105日は、多くの会社で導入されていますが、実際に働くとなるとかなり少ない休日数であり、ストレスが溜まる労働条件だと言えるでしょう。
年間休日数105日ですと、祝日や土曜日も出勤することになることが多いです。また、長期休み（正月・GW・盆）も少なくなり、年間休日105日だと、働いていて「もっと休みが欲しい」と感じるはず。やはり、年間休日数は大いに越したことはありません。
年間休日数120日
年間休日数120日というのは、ホワイト企業かどうかの見極めにもなる休日数と言えます。実際に福利厚生の整っている大企業や公務員では、年間休日数120日以上と、恵まれた条件で働いている人が多いです。
まず、年間休日数120日だと、完全週休2日制になります。これは、毎週土日を完全に休むことができるということですね。国民の祝日も休みになり、大型連休もしっかりと取ることができます。
年間休日数120日の会社は、年間休日数105日の会社とは、働きやすさが違うでしょう。当然ながら、休みは多い方がいいですよね。きっちり休みが取れることで、肉体的にも精神的にも余裕を持って働くことができるはずです。
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年間休日数が少ない業界は？
できることなら、年間休日数が多い職場で働きたいですよね。では、年間休日が少ない業界というのはあるのでしょうか？
年間休日数が少ない業界は、主にサービス業です。具体的には、ホテルや旅館などの宿泊業・コンビニやスーパーなどの販売業、レストランなどの飲食業になります。
これらの職種は、基本的に土日祝日が忙しく、正月やお盆、GWなどでも長期の休みが取れないので、年間休日数が少ないのが現状です。サービス業の年間休日の平均は101、9日ですが、100日以下の会社も少なくありません。
私も販売業で働いていましたが、基本的に人手不足（ギリギリの人数で回している）のため、急にアルバイトが休んだりすると休日中でも出勤しなければならなかったり、サービス残業を強要されるケースもあります。
また、宿泊業、販売業、飲食業では、世間が休んでいる日に働いているので、友人や家族と休みが合いません。正月やお盆もゆっくり過ごすことができないため、思っている以上にストレスが溜まる業種です。離職率も高いので、常に人手が足りずに忙しく、休みも少ないためとても大変でした。
年間休日数が少ないと、疲れが取れない
年間休日数が少ないと、疲れが取れません。年間休日数が少ない会社は、基本的に仕事量が膨大で、とても忙しいです。休みの日はひたすら「体力回復」のために寝ている…なんてことになったら、せっかくの休みが台無しですよね。
年間休日数が少なくても、体力のある若いうちならいいかもしれませんが、30代・40代になると疲労が抜けず耐えられないかもしれません。休みの日を数えて、「少ない…」とため息をつくのなら、年間休日数の多い会社への転職を考えた方がいいでしょう。
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休みが少ない分、給料は多い？
あなたが働くうえで、モチベーションになるのがやはり給料でしょう。では、年間休日数が少ない会社は、その分給料が多いのでしょうか？
年間休日数が少ない会社でも、年収だけ見れば、一般的な水準を確保している会社は多いです。しかし、その年収を時給に換算してみると、バイト以下の額だった…ということは珍しくありません。
年間休日数が少ない企業は、人件費も削る傾向にあります。その分、安い給料でこき使われてしまう構図が多いのです。私の場合は、30代になっても手取り18万円、そのうえ残業代は支払われませんでした。
年間休日数が120日以上と多い会社は、基本的に優良企業が多いため福利厚生も良く、残業代もきちんと支払われます。転職を目指すならば、年間休日数が120日以上の企業を狙ってください。妥協して年間休日数が少ない会社に転職してしまうと、後悔が待っているでしょう。
有給休暇が取れるかも確認しておくこと
年間休日数をチェックするのと同時に、有給休暇の取得率も確認しておきましょう。有給休暇が取りやすい会社かどうかで、年間休日数も変わってくるからです。
例えば、年間休日が多くても有給休暇がまったく取れない会社より、平均的な年間休日数でも有給休暇を取りやすい会社の方が、合計した年間休日数が多いケースがあります。ですから、企業の有給休暇取得率は、会社選びにおいて重要になるのです。
年間休日数が多い会社に転職するには？
転職するなら、年間休日数の多い優良企業に転職したいですよね。休みは多い方がいいに決まっています。例えば、年間休日数120日の会社なら、完全週休2日制で土日祝日も休めますし、長期休暇中に旅行に行くことも可能です。
では、そのような企業に転職するにはどうすればいいのでしょうか？そのためには、転職のプロである転職エージェントを活用してください。
転職エージェントに、「年間休日数が多い会社」を希望していると伝えれば、プロの視点から優良企業をあなたに紹介してくれるのです。
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